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危険物倉庫に関連する法令

危険物倉庫

危険物倉庫を建設するには様々は法令の制約を受けます。



・都市計画法

用途地域や臨港地区など、危険物の製造や貯蔵を規制している地域地区を定義しているが、具体的な規制は別の法令で規定している。



・建築基準法

危険物の製造や貯蔵量を用途地域で規制している。因みに規制の無い用途地域の方が少なく、工業地域と工業専用地域のみ規制がない。



・消防法

危険物を定義し、指定数量以上の危険物の貯蔵及び取扱いの制限等を設けている。指定数量未満の危険物の貯蔵や取り扱いについては火災予防条例等の市町村の条例で制限を設けている。なお、消防法の中では大まかな規定しかされておらず、細かなものは「危険物の規制に関する政令」で規定されている。



・港湾法

臨港地区や臨港地区内の土地利用に関する区分(商港区、工業工区等)を規定している。臨港地区には建築基準法の用途地域の規定が適用されず、港湾法に基づく市町村条例によって臨港地区内の区分や建設できる建築物の用途を指定している。ちなみに大阪市では商港区やマリーナ港区、修景厚生港区では危険物置場を建設することは出来ない(少量危険物庫を除く)。

2017.09.17

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