危険物倉庫建設

危険物倉庫では、上記のように様々な基準が決められており、これは建築上の制約と言ってよいでしょう。では、この基準を満たしているかを審査するのが消防署となりますが、例えば”床面積は、千平方メートルを超えないこと”とありますが、庇下の面積の加算については解釈が一律ではありません。
これらの基準を一つ一つ協議を重ねてクリアしていく事で建物規模や仕様が確定していきます。

また、これまで危険物といえば港湾エリアが多かったですが、昨今の物流事情で内陸部での建設も増えてきました。そういった場合に経験のない消防署だと、回答までに時間を要したり、担当者によって判断が異なる場合があります。途中までOKだったのに、最終審査で許可が下りずに作り直す羽目になることもあります。そうならないためにも、他のエリアの事例をもって解決策を提示したり、協議を繰り返すこともプロジェクトの重要な使命と言えます。

物流会社出ない限り、そうそう倉庫を建てるということはないでしょう。特に自社商品用の倉庫を建てることは稀だと思うので、普通の会社だと社内にノウハウがなかったり、以前の担当者がすでにいないという事が多いでしょう。
また、コンプライアンスの高まりによって、現在の基準では違法建築にあたる場合や、温度管理が求められたり、時代と共に倉庫に要求される仕様は厳しくなってきています。

価格面でも、最近は資材コストの上昇も相まって、10年前と比べても2～3割は価格が上がっており今後も下がることはないでしょう。
大切なのは、最新の知識を持った会社に計画段階から相談することです。
配送の効率化、光熱費などのランニングコスト、人材配置（採用状況）など、事業計画を建物に落とし込んでいく必要があるからです。
RiSOKO（三和建設）では、食品工場を多く手がけた実績から、生産・物流導線を含めた提案が可能であり、採算性を上げるための提案を複数用意します。