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今回は、多くの人が同じ空間で働くことになる倉庫業について、今一度考えたい新型コロナウイルス感染予防対策についてご紹介していきます。

世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルスですが、日本国内では、5月末に緊急事態宣言が解除され、一時期は感染拡大のペースも落ちてきたように思われていました。しかし、当初から予想されていた通り、空気が乾燥する冬場になってみると、急速に新型コロナウイルスの感染者が増加しています。これから年末・年始にかけて、物流・倉庫業界は繁忙期になりますので、従業員の健康を守るためには、より徹底した感染予防対策を心がけなければいけません。

そこでこの記事では、倉庫事業者様がおさえておきたい、新型コロナウイルス感染予防対策を簡単にご紹介します。

講じるべき具体的な対策について

それでは、倉庫業における具体的な新型コロナウイルス感染予防対策についてご紹介していきます。ここでは、日本倉庫協会が策定した『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』を参考にご紹介していきます。

従業員の健康管理

施設内での感染拡大を防ぐためには、従業員の健康状態をしっかりと把握し、少しでも身体の不調を感じている方がいれば、出勤停止などの措置を早期にとれるような体制を作ることが大切です。そのためには、以下のような健康管理をおすすめします。

勤務形態に関する対策

新型コロナウイルス感染予防では、「人との接触を減らす」ということが非常に重要とされています。ウイルスは目に見えないほど微細なものですので、どこに感染リスクが潜んでいるのか人間には確認のしようがありません。したがって、以下のような対策を行い、できる限り感染リスクを低くするということが重要になります。

勤務中の対策について

倉庫などでは、多くの従業員が同じ空間内で作業することになります。したがって、施設内でのクラスター発生を防ぐためには、勤務中の感染予防対策も重要です。

休憩時の対策について

多くの従業員が働く大規模倉庫などでは、昼休憩の際に食堂が混雑してしまうなど、新型コロナウイルスの感染リスクがたくさん存在しています。従業員の休憩時も、以下のようなルールを作り、安全な職場環境を作りましょう。

設備・器具の消毒

施設内には、不特定多数が使用する設備・機器が必ずあると思います。しかし、日常的に使用しているこういった設備は、新型コロナウイルスの感染拡大を引き起こしてしまう危険があります。

部外者の立ち入について

倉庫は、従業員以外にも部外者が施設内に立ち入ることが多いです。したがって、新型コロナウイルス感染予防対策については、部外者の入場のことも検討しておかなければいけません。

参考資料：『倉庫業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』より

まとめ

今回は、倉庫業における新型コロナウイルス感染予防対策について、日本倉庫協会が策定したガイドラインの内容をご紹介してきました。日本国内での新型コロナウイルス感染症に関しては、一時期感染拡大が落ち着きを見せ始めて、これから終息へ向かっていくと考えていた人も多かったのではないでしょうか？しかし、冬を迎えた現在では、新型コロナウイルスの感染者が急増し始めており、緊急事態宣言が発令された4月以上の感染者数が毎日出ています。

このような状況ですが倉庫・物流業界は特に、これから荷物が増え始める時期になりますので、従業員の感染予防対策が必要不可欠になるはずです。既に、何らかの対策を行っている企業が多いと思いますが、従業員の健康を守るためにも、今一度自社の対策を見直してみてはいかがでしょうか。