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冷凍倉庫の新築や改修に利用できる補助金について

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冷凍倉庫の新築や改修に利用できる補助金について

投稿日:2021.02.02　
更新日:2021.06.29　 お役立ち情報

冷凍倉庫の新築や改修には多額の初期コストがかかってしまいます。さらに、建物の建築にかかるコストに加えて、倉庫を運用していくためのさまざまな機器・設備の導入コストも考えると、非常に大きな負担に感じられることでしょう。

新たな倉庫建設は、「新しく事業を立ち上げるため」「既存の事業拡大や効率的な在庫管理のため」など、今後の事業展開のために必要になるものですが、建設時にかかるコストはやはり大きな負担になってしまいます。そこで、こういった場合にぜひ活用したいのが、国などが用意している補助金制度です。倉庫の新築や改修を考えた時には、こういった補助金制度を利用することで、倉庫建設に必要なコスト負担を大幅に減らすことも可能です。
そこでこの記事では、冷凍倉庫の新築・改修時に活用できるいくつかの補助金制度をご紹介しておきます。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

この補助金は、資源エネルギー庁が行っている補助金制度となります。以下のような事業概要となっています。なお、令和3年度の補助金制度概要がまだ公表されていませんので、令和2年度の情報をご紹介しています。

>　令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金概算要求について

本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入（間接補助事業）に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助する事業です。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。
引用：資源エネルギー庁公式サイト

この補助金については、建設した倉庫に導入される機器に対して支援されるものです。制度概要から分かるように、事業目的は省エネ関連投資を促進することで、徹底した省エネを促進させるために作られた補助金制度となります。
倉庫の建設では、省エネ関連機器や断熱材などにかかる経費は非常に大きいと思うのですが、この補助金は省エネ建材により省エネ化を目指すことが目的ですので、非常に幅広く活用できます。補助対象も、全業種の法人及び個人事業主とされていますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

補助対象の詳細について

この補助金の補助対象者は、以下のように分類されています。

  1. 工場・事業場単位
    広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業であれば申請可能
  2. 設備単位
    広く業種を対象としており、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業であれば申請可能

それぞれの補助率や対象設備に関しては、令和2年度のパンフレットをご紹介しておきますので、そちらをご参照ください。




※画像をクリックすると拡大します

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

こちらは環境省が行っている二酸化炭素の排出を抑制する省エネルギー機器の導入を補助する制度です。この補助金の目的は以下のように説明されています。

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、ＣＯ2等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫及び小売店舗のショーケースについては、近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器（以下「省エネ型自然冷媒機器」という。）を市場で普及させることが必要となっています。
こうした省エネ型自然冷媒機器を導入することによって、使用時の電力の節減を図ることができ、エネルギー起源ＣＯ2（エネルギーの使用に伴い発生するＣＯ2）排出量の削減と冷媒の脱フロン化によるフロン類の排出削減を同時に推進できることから、本事業の実施によりその普及促進を図るものです。

こちらの補助金は、対象機器が冷蔵機器ですので、冷蔵倉庫や冷凍倉庫の建築・改修時にはぜひ活用したいものだと思います。

補助金の詳細について

この補助金の事業概要は以下のようになっています。

対象事業

冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケース、その他の省エネ型自然冷媒機器の導入（既存の機器の更新、新設を問わない）。

補助割合

  1. 冷凍冷蔵倉庫に用いられる冷凍・冷蔵機器対象経費（工事費を含む） の１／２を補助
  2. 食品小売業におけるショーケースその他対象経費（工事費を含む） の１／３を補助

『令和３年 １月１２日（火）～ 令和３年 ２月 ８日（月）１７時 必着』で第5次公募が行われています。

>　補助金の公募概要などはコチラ

家庭・事業者向けエコリース促進事業補助金制度

これは、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備などの幅広い分野の低炭素機器の導入を支援するための補助金ですが、「機器の導入をリース方式で行う」場合の補助金制度となります。倉庫などの大規模施設では、導入しなければならない機器・設備も非常に多いため、設備投資にかかる初期投資負担が大きすぎることから導入を見送っている…という事業者様も多いと思います。
上記のような補助金が用意されているとはいえ、設備によっては導入時の初期投資が非常に大きな負担になることもあります。そこで、低炭素機器の導入を検討している企業の初期負担をできるだけ軽減し、導入障壁を低くすることを目的として作られたのがこの補助金です。リース方式での導入は、頭金なしでの導入が可能となりますので、初期コストの障壁が低くなるわけです。ただし、この補助金の申請は、環境省から指定を受けたリース事業者が行うことになっています。

事業再構築補助金

こちらは、2020年の第三次補正予算で発表された補助金となります。新型コロナウイルスの影響で、さまざまな業界が非常に深刻なダメージを受けています。これまでは、持続化給付金など、「企業の継続」を支援する給付金などが支援策として行われていましたが、今回の補助金は、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大」など、新たな取組を支援するためのものとなっています。

補助金のパンフレットなどでも以下のように説明されています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を支援します！
引用：事業再構築補助金パンフレットより

これからも分かるように、「事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大」などとして、冷凍倉庫の新築や改修を行う場合、この補助金を活用することができる可能性があります。

補助金の詳細について

現状の補助対象と補助内容は以下のようになっています。なお、事業再構築補助金は、3月に公募開始予定となっていますが、「今後、事業内容が変更される場合があります。３月に発表される予定の公募要領をご確認ください。」という注意書きがありますので、以下の内容が変更になる場合もあります。


引用：事業再構築補助金パンフレットより

まとめ

今回は、冷凍倉庫の新築、改修をご検討中の方に向け、自社の負担を少しでも軽くするために活用したい補助金制度をご紹介してきました。

この記事でもご紹介したように、冷凍倉庫の建築は、建物そのものの建築コストだけでなく、施設で使用する各種設備の導入コストのこともあり、企業の初期投資コストが非常に大きな負担となってしまいます。しかし、良く調べてみると、倉庫建設の負担を軽減できるさまざまな補助金制度が作られており、これらを上手に利用することで自社の負担を大幅に軽減することも可能となります。

補助金は、各年度によって予算や補助対象などが変わってしまいますので、小まめにチェックしておくことがオススメです。

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