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危険物取扱倉庫の保安や届出などに関連する法令

2017.09.17お役立ち情報

危険物倉庫とは、消防法によって定められた危険物を取扱・保管する施設のことを言います。

危険物は、物質自体は燃えず、その他の物質を酸化させる第一類「酸化性固体」、燃えやすく引火する恐れのある第二類「可燃性固体」、水に触れると可燃性ガスの発生や発火の恐れのある第三類「禁水性物質・自然発火性物質」などございます。
危険物倉庫を建設する際には、様々な法令で制約がございます。また取扱危険物にあわせて届出書類や監督官庁が異なるため正確に把握していないと、知らぬ間に法律違反を犯してしまう可能性もあります。
今回はその法令についてご紹介致します。

都市計画法

用途地域や臨港地区など、危険物の製造や貯蔵を規制している地域地区を定義しているが、具体的な規制は別の法令で規定している。

建築基準法

危険物の製造や貯蔵量を用途地域で規制している。因みに規制の無い用途地域の方が少なく、工業地域と工業専用地域のみ規制がない。

消防法

危険物を定義し、指定数量以上の危険物の貯蔵及び取扱いの制限等を設けている。指定数量未満の危険物の貯蔵や取り扱いについては火災予防条例等の市町村の条例で制限を設けている。なお、消防法の中では大まかな規定しかされておらず、細かなものは「危険物の規制に関する政令」で規定されている。

港湾法

臨港地区や臨港地区内の土地利用に関する区分(商港区、工業工区等)を規定している。臨港地区には建築基準法の用途地域の規定が適用されず、港湾法に基づく市町村条例によって臨港地区内の区分や建設できる建築物の用途を指定している。ちなみに大阪市では商港区やマリーナ港区、修景厚生港区では危険物置場を建設することは出来ない(少量危険物庫を除く)。

まとめ

今回、危険物取扱倉庫を建設する際の法令や市町村条例についてご紹介致しました。危険物を取り扱う際には、法令に遵守する必要があります。危険物倉庫の建設実績を多く持つ三和建設では、このような法令に基づき、危険物倉庫建設の依頼主の利便性やニーズに合わせた設計の提案を行っております。

危険物倉庫に関しては、こちらでもご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。